保険金を受け取るのは、満期になった場合や途中解約をして返戻金を受け取るとき、被保険者が死亡やけが、病気などの場合などとなっており、満期時や途中解約の場合には基本的に契約者がそのお金を受け取りますが、被保険者の怪我や病気等の場合には、指定した受取人がその金銭を受け取る形になっています。

しかし、これはあくまでも受取人が健在であった時の場合で、ケースによっては被保険者よりも先に受取人が死亡してしまうこともあります。この場合、あらかじめ契約するときに次順位の受取人を設定しておくケースもありますが、事前に取り決めをしていなかった場合には、受取人の法定相続人が法定相続持分にしたがって受け取るのが一般的な流れになっています。

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とはいえ、相続人が相続放棄をしている場合などは割合が異なってきますので、担当の外交員や弁護士、司法書士などの相続に詳しい専門家に問い合わせてみた方がよいでしょう。


相続をした場合の手続きは通常のものよりも煩雑になっていることが多いため、何度も問い合わせや書類のやり取りが必要になります。


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なお、契約者がまだ全額支払っていないうちに死亡してしまった場合の取り扱いですが、特約でその後の支払いを免除するという条項がついている場合には、保険金は規定通り受け取ることができ、その後の支払いを相続人がする必要もありません。

この場合、特約のために通常の納付金額よりも若干割高な支払い額になっています。

保険を掛けられていた人が事故や病気などで死亡した場合、死亡給付が保険会社より支払われます。
このとき受け取った給付金に対して課税されますが、受取人、掛金の負担者、死亡した被保険者との関係などにより課せられる税金の種類が変わってきます。



掛金の負担者と受取人が同じである場合、所得税が課せられます。死亡給付を一時金で受け取った場合、受け取った給付金の総額から払い込んだ掛金の額を引き、そこから一時所得の特別控除50万円を差し引いた額の2分の1の金額が課税対象となります。

一方年金として死亡給付を受け取る場合には年金の受け取り時に所得税が源泉徴収され、さらに年内に受け取った年金の額からそれに対応する掛金の額を差し引いた金額が雑所得として課税対象となります。



死亡した被保険者と掛金の負担者が同じである場合、相続税が課されます。



死亡者の相続人が受け取ったときには相続により、相続人以外の人が受け取ったときには遺贈により死亡給付を取得したものとみなされます。


死亡した被保険者と掛金の負担者、受取人がすべて異なる場合には、贈与税が課されます。相続税、贈与税が課されるケースで年金として死亡給付を受け取る場合、年金受け取り時に所得税が源泉徴収されるほか、相続等により取得した年金受給権に係る雑所得の計算は課税部分と非課税部分に振り分けて計算するため、年金支給開始年は非課税、2年目以降は段階的に課税部分が増加していく方法により計算されます。

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